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「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
~公正・適切な判定のために~
【平成24-25年度改定版・平成30年度改正版(速報)】

 平成18年10月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、この「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン~公正・適切な判定のために~をまとめ、平成21年3月31日に発行しました。

 その後、告示の改正(平成22年、平成24年、平成25年)にあわせて、本ガイドラインの改定を行ってきましたが、平成30年度からは、補装具の借受けに要する費用についても、一定の条件の下で支給対象となる改正も行われました。

平成30年度改定に関する情報

 平成30年の告示改正では、意思伝達装置に係る事項としては以下の2点になります。

  • ・借受け基準の新設
  • ・修理基準に「視線検出式入力装置(スイッチ)交換」追加

 この対応に関するガイドラインの改定は、現在準備中です。(平成30年4月1日)

  • 平成30年4月1日:平成30年度改定速報 / 1.1、1.2、2.2、A.1(機器一覧)、A.3:(HTML版)公開
  • 平成30年4月3日:平成30年度暫定更新 / B、C:(HTML版)公開
  • 平成30年4月12日:平成30年度改定速報 / 1.3(PDF版)公開
  • 平成30年4月19日:平成30年度改定速報 / [平成24-25年版との差分](PDF版)公開

これまでの改定事項(主な内容)

  • 平成18年10月:現在の補装具費支給制度において、重度障害者用意思伝達装置が対象種目となる
  • 平成22年4月:名称(形式)が、「文字等走査入力方式(簡易なもの、環境制御を機能を有するもの、遠隔通信機能を有するもの)」と「生体現象方式」に区分される
  • 平成24年4月:「環境制御を機能を有するもの」が、「簡易な・・・」と「高度な・・・」に細分される
  • 平成25年4月:障害者総合支援法への改正により、障害者手帳をもたない難病患者等も対象者となる
  • 平成30年4月:「借受け基準」の新設等

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