「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

お知らせ

制度改正・ガイドライン改定歴

＜平成18（2006）年10月＞

・障害者自立支援法（二次施行）において現在の補装具費支給制度において、重度障害者用意思伝達装置が対象種目となる

• 平成20（2008）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（暫定版）を公開
• 平成21（2009）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（正式版）を公開

＜平成22年度の主な改正点＞

・名称（形式）が、「文字等走査入力方式（簡易なもの、環境制御機能を有するもの、遠隔通信機能を有するもの）」と「生体現象方式」に区分される

• 平成22（2010）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（平成22年度改定（速報）版を公開
• 平成22（2010）年6月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（平成22年度改定版（本編／参考資料編に分冊）を公開（HPのみ）

＜平成24年度の主な改正点＞

・「環境制御機能を有するもの」が、「簡易な・・・」と「高度な・・・」に細分される

＜平成25年度の主な改正点＞

・障害者総合支援法への改正により、障害者手帳をもたない難病患者等も対象者となる

• 平成25（2013）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（平成24-25年度改定版（本編／参考資料編）を公開（HPのみ）

＜平成30年度の主な改正点＞

・視線検出式入力装置（スイッチ）交換が、修理基準に追加される
・補装具費支給制度に、「借受け」費の支給が加わり、「借受け基準」に重度障害者用意思伝達装置も対応となる。

• 平成30（2018）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（平成30年度改定版（速報版）を公開　【「補装具費支給制度における種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究」班（監修）】

＜令和元年度の主な改正点＞

・消費税法の改正により、補装具費の基準額が一部変更（重度障害者用意思伝達装置関係では変更なし）

• 令和2（2020）年3月　「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン（平成30年－令和元度改定版（本編／参考資料編）公開　【「補装具費支給制度における種目の構造と基準額設定のあり方に関する調査研究」班（監修）】

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