「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

ガイドライン【平成30－令和元度・5年度・6年度改定版】

目次

（本編）

• １．補装具費の支給における「重度障害者用意思伝達装置」（制度概要）
  • １．１　平成３０－令和元年度・令和５年度・令和６年度改正の概要【変更あり】
  • １．２　制度の解説と解釈のポイント
  • １．３　借受けの対応
• ２．重度障害者用意思伝達装置の支給判定について
  • ２．１　判定方法の種類と比較
  • ２．２　特例補装具費としての判定
  • ２．３　フォローアップ
• ３．重度障害者用意思伝達装置の意見書・処方箋・調査書等
  • ３．１　意見書・処方箋に必要な内容
  • ３．２　調査書・事前評価のポイント
  • ３．３　重度障害者用意思伝達装置の処方箋等（例）

（参考資料編）

• Ａ．重度障害者用意思伝達装置の基礎知識
  • Ａ．１「重度障害者用意思伝達装置」とは
  • ＜主な意思伝達装置・相当品＞
  • Ａ．２「重度障害者用意思伝達装置」が「補装具」であること
  • Ａ．３　重度障害者用意思伝達装置の購入基準・修理基準等【変更あり】
  • Ａ．４　重度障害者用意思伝達装置と関連のある機器と制度
• Ｂ．障害者総合支援法の対象となる難病等
• Ｃ．重度障害者用意思伝達装置について参考となるホームページ
• Ｑ＆Ａ集
  • 装置（本体・修理基準）関係
  • 支給基準関係
  • 判定方法関係
  • 相談・助言関係
  • フォローアップ関係
  • 平成２２年度改定関係（追加）
  • 平成２４－２５年度改定関係（追加）
  • 平成３０－令和元度改定関係（追加）

• ※　文中における「重度障害者用意思伝達装置」は、「意思伝達装置」と省略しますが、法令関係、ガイドラインの見出しの表記については、省略せずに重度障害者用意思伝達装置としています。
• ※　借受けに関する対応は、（公財）テクノエイド協会 「補装具費支給事務ガイドブック（平成30年度告示改正対応版）」もご参照ください。