～公正・適切な判定のために～

　平成１８年１０月より、「重度障害者用意思伝達装置」が日常生活用具から補装具に移行されたことに伴い、身体障害者更生相談所における判定が必要になりました。そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、この「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン～公正・適切な判定のために～をまとめ、平成２１年３月３１日に発行しました。

　その後、厚生労働省告示（補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準）は、補装具評価検討会での議論を経て、重度障害者用意思伝達装置の購入基準並びに修理基準が改正されました（平成２２年３月３１日　厚生労働省告示第１２４号、平成２４年３月３０日　厚生労働省告示第２７７号）。

　この改定をふまえて、本ガイドラインも改定が必要になりましたが、取り急ぎ、本編について改定版を発行（公開）します。参考資料編は、現在、内容の確認・検討を行なっています。（平成２４年４月２０日）