「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン

平成２１年度障害者自立支援調査研究プロジェクト

「重度障害者用意思伝達装置の継続的利用を確保するための利用者ニーズと提供機能の合致に関する調査研究事業」

『事業目的』

　平成18年10月より、重度障害者用意思伝達装置が補装具種目となったが、現在の告示における基準では、装置の曖昧さがあり、結果として、判定を行う側にとっては申請機種が利用者ニーズに合致していたとしても、対象機器になりうるか判断に迷うこともある。
　また、支給した装置が継続して利用できるためには、利用者の身体状況の評価のみならず、ニーズに合致した装置の選択や、支給後のフォローアップといった支援も欠くことの出来ない問題である。
そのため、利用者のニーズや利用状況、製品の機能等の調査検討を行い、これから求められる適切な意思伝達装置の要件と支援策を提案する。

『事業概要』

利用者ニーズからみた、意思伝達の利用方法の調査

　意思伝達装置利用者が、装置をどのように利用しているか、どの程度利用しているのか、どのような機能を望んでいるのかなどのニーズを調査および分析する。また、実際に利用している機器・機能を調査し、現状の製品および制度との乖離の有無を確認した。

• 調査票 [pdf:232KB]

意思伝達・コミュニケーション機器の体系化

　意思伝達装置に類する機器について、どのように開発され、情報通信技術の発展により、どのような機能強化・付加が行われてきたのか、変遷等の調査を行う。そのうえで、現行製品に対して機能面から特徴を分析することで供給側の対応可能範囲を確認した。

『事業実施結果及び効果』

　補装具の中でも利用対象者および対象機器ともに少なく、機器選択において適切なマッチングができず、利用継続が困難になりがちな意思伝達装置の導入の現状で、以下の点から改善につながる。