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平成20年度障害者自立支援調査研究プロジェクト

「重度障害者用意思伝達装置の適正で円滑な導入を促進するガイドラインの作成」

『事業目的』

 「重度障害者用意思伝達装置」が補装具種目となったことに伴い、支給の際、身更相における判定が必要となったが、意見書の様式や判定基準が必ずしも統一的な取扱いとなっておらず、また、装置に関する技術的知識を有する専門家が全身更相に配置されていない。
 そのため、適切な機器が真に必要な障害者に速やかに支給されるようにする観点から、適切と思われる判断基準(案)、意見書様式(案)等を含む、「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン ~公正・適切な判定のために~を作成し、全国の関係機関に情報提供する。

『事業概要』

 全国の都道府県および指定都市の全身更相に対して、重度障害者用意思伝達装置の支給の現状調査(郵送アンケート)を、8カ所の身更相および支援機関に訪問調査を実施し、この調査結果から、判定がスムーズに行われない原因を整理・検討し、効率的に判定を行うため判断基準(案)を整理して意見書様式(案)を作成した。
 基礎知識説明や意見書様式(案)を含めたガイドラインを作成し、アンケートの集計結果とともに関係機関等に配付した。また、ホームページ等により一般にもその内容を示した。

『事業実施結果及び効果』

 全国の身更相へのアンケート調査や訪問調査等に基づき、全国で標準的な書式や判定基準等を作成・提案したことから、ある程度全国的な一定の判断基準で、真に必要な障害者に速やかに当該装置を公正かつ迅速な支給することにつながり、制度の円滑な実施を推進になると考える。
 さらに、イラストを交えての基礎知識の解説や、多数のQ&Aを含めたことで、装置に関する十分な技術的知識を有する専門家が不在の身更相等における判定、技術的指導にも、有効活用できると考えられる。また、ガイドラインをHPにて公開したことで、広く普及すると考える。

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