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1.補装具費の支給における「重度障害者用意思伝達装置」(制度概要)

 補装具(※)としての重度障害者用意思伝達装置(以下、「意思伝達装置」という。)は、厚生労働省告示(補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準)(以下、「告示」という。)と、補装具費支給事務取扱指針(以下、「指針」という。)にて規定されています。

 この告示は、これまでにも補装具評価検討会での協議を経て、購入基準における名称・基本構造の見直し、修理基準における新しい項目の追加・基準額の変更等の改正が行われてきました。平成25年4月から「障害者自立支援法」改め「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に、障害者、障害児の他、難病等が対象に加わり、その対応について、告示の改正は根拠法令に関する点のみですが、指針については内容の改正も行われました。

 平成30年度には、補装具費支給制度における借受け費の支給という新たな対応が選択可能になったほか、視線検出式入力装置(スイッチ)交換が修理基準に追加されました。

1.1 平成30-令和元年改正の概要 改定

(1)借受け基準(平成30年度)

 借受けは、これまでにない新たな対応です。障害者総合支援法の中で、「補装具の借受けにあっては、補装具の借受けによることが適当である場合として厚生労働省令で定める場合に限る。」とされているように、介護保険法の福祉用具貸与のような、とりあえずレンタルするものではありません。
 原則購入という補装具費支給制度の中で、借受けが適当であることの有効性を見極めて、利用者にとってよりよい補装具費の支給につながるようにすることが大切です。

(2)視線検出式入力装置(スイッチ)交換(平成30年度)

 これまでにも、視線入力により意思伝達を行う装置は、特例補装具費として、その費用が支給されていることがありました。今回の改正では、「文字等走査入力方式」や「生体現象方式」に並ぶ形で「視線入力方式」という新しい名称・基本構造が規定されたのではなく、現行の「文字等走査入力方式」に対応する入力装置の一つとして「視線検出式入力装置(スイッチ)交換」が規定されました。
 入力装置としての適性や一体型の製品の扱いなど、留意事項が多くあります。

(3)消費税相当額(令和元年度)

 消費税相当額の計算方法には変更がありませんが、消費税法の改正(消費税率が8%から10%に変更)になったことに伴い、該当箇所に規定されている料率が変更になっています。補装具全般の共通事項ですので、本ガイドラインでの解説は割愛しますが、見積書の確認においてはご注意下さい。

<購入基準>
種目 名称 基本構造 付属品 価格 耐用年数 備考
重度障害者用意思伝達装置 文字等走査入力方式 意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器であること。文字盤又はシンボル等の選択による意思の表示等の機能を有する簡易なもの。 プリンタ
身体の障害の状況により、その他の付属品を必要とする場合は、修理基準の表に掲げるものを付属品とする。
143,000 5 ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタとして構成されたもの。その他、障害に応じた付属品を修理基準の中から加えて加算することができること。
  簡易な環境制御機能が付加されたもの 上と同じ。 191,000 簡易な環境制御機能が付加されたものとは、1つの機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
  高度な環境制御機能が付加されたもの 遠隔制御装置
その他は上と同じ。
450,000 高度な環境制御機能が付加されたものとは、複数の機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
  通信機能が付加されたもの 遠隔制御装置
上と同じ。
通信機能が付加されたものとは、文章表示欄が多く、定型句、各種設定等の機能が豊富な特徴を持ち、生成した伝言を、メール等を用いて、遠隔地の相手に対して伝達することができる専用ソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
生体現象方式 生体信号の検出装置及び解析装置 プリンタ及び遠隔制御装置を除き上と同じ。 450,000 生体現象方式とは、生体現象(脳波や脳の血液量等)を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
<借受け基準>
種目 名称 基本構造 付属品 価格 備考
重度障害者用意思伝達装置 文字等走査入力方式 意思伝達機能を有するソフトウェアが組み込まれた専用機器であること。文字盤又はシンボル等の選択による意思の表示等の機能を有する簡易なもの。 プリンタ
身体の障害の状況により、その他の付属品を必要とする場合は、修理基準の表に掲げるものを付属品とする。
3,750 ひらがな等の文字綴り選択による文章の表示や発声、要求項目やシンボル等の選択による伝言の表示や発声等を行うソフトウェアが組み込まれた専用機器及びプリンタが、一体的システムとして構成されたものであること。
  簡易な環境制御機能が付加されたもの 上と同じ。 4,770 簡易な環境制御機能が付加されたものとは、1つの機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
  高度な環境制御機能が付加されたもの 遠隔制御装置
その他は上と同じ。
11,250 高度な環境制御機能が付加されたものとは、複数の機器操作に関する要求項目を、インタフェースを通して機器に送信することで、当該機器を自ら操作することができるソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
  通信機能が付加されたもの 遠隔制御装置
上と同じ。
通信機能が付加されたものとは、文章表示欄が多く、定型句、各種設定等の機能が豊富な特徴を持ち、生成した伝言を、メール等を用いて、遠隔地の相手に対して伝達することができる専用ソフトウェアをハードウェアに組み込んでいるものであること。
生体現象方式 生体信号の検出装置及び解析装置 プリンタ及び遠隔制御装置を除き上と同じ。 11,250 生体現象方式とは、生体現象(脳波や脳の血液量等)を利用して「はい・いいえ」を判定するものであること。
<修理基準>
種目 形式 修理部位 価格 備考
重度障害者用意思伝達装置   本体修理 50,000
固定台(アーム式またはテーブル置き式)交換 30,000
固定台(自立スタンド式)交換 50,820
入力装置固定具交換 30,000
呼び鈴交換 20,000
呼び鈴分岐装置交換 33,600
接点式入力装置(スイッチ)交換 10,000
帯電式入力装置(スイッチ)交換 40,000 触れる操作で信号入力が可能なタッチセンサーコントローラーであること。別途必要なタッチ式入力装置は10,000円、ピンタッチ式先端部は6,300円増しとすること。
筋電式入力装置(スイッチ)交換 80,000
光電式入力装置(スイッチ)交換 50,000
呼気式(吸気式)入力装置(スイッチ)交換 35,000
圧電素子式入力装置(スイッチ)交換 38,000
空気圧式入力装置(スイッチ)交換 38,000 感度調整可能なセンサーを使用するものに限る。
視線検出式式入力装置(スイッチ)交換 180,000
遠隔制御装置交換 21,000
(出展:平成18年9月29日 厚生労働省告示528号、
最終改正:令和元年9月2日厚生労働省告示第100号)

 また、対象者例については、平成22年・平成24年の告示改正で、名称・基本構造が区分された際に、指針も改正されました。さらに、平成25年度は、全般としての対象者に関する記述が、難病患者が対象者に含まれることに対応するように、改正されました。

種目 名称 対象者
重度障害者用意思伝達装置 全般 重度の両上下肢及び音声・言語機能障害者であって、重度障害者用意思伝達装置によらなければ意思の伝達が困難な者。
難病患者等については、音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者。
文字等走査入力方式 (簡易なもの) 操作が簡易であるため、複雑な操作が苦手な者、若しくはモバイル使用を希望する者。
文字等走査入力方式
(簡易な環境制御機能若しくは高度な環境制御機能が付加されたもの)
独居等日中の常時対応者(家族や介護者等)が不在などで、家電等の機器操作を必要とする者。
文字等走査入力方式
(通信機能が付加されたもの)
通信機能を用いて遠隔地の家族等と連絡を取ることが想定される者。
生体現象方式 筋活動(まばたきや呼気等)による機器操作が困難な者。

 ※ 以上の表は、あくまでも対象者の例を示しているものであり、支給の判断に当たっては、個別の身体状況や生活環境等を十分に考慮すること。

(出展:平成30年3月23日 障発0323第31号 「補装具費支給事務取扱指針について」、
最終改正:令和元年9月12日 障発0912第2号)

 これらの改定により、当初の購入基準では不明確だった機種選択の基準になると考えられるとともに、進行性の神経・筋疾患患者への配慮について明示されたといえます。

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